登録の取消し
適格請求書発行事業者は、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録の取
消しを求める旨の届出書」（以下「登録取消届出書」という。）を提出することにより、適
格請求書発行事業者の登録の効力を失わせることができる（新消法57の２⑩一）。
なお、この場合、原則として、登録取消届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税
期間の初日に登録の効力が失われることとなる（新消法57の２⑩一）。
ただし、登録取消届出書を、翌課税期間の初日から起算して15日前の日（注）を過ぎて提
出した場合は、翌々課税期間の初日に登録の効力が失われることとなる