消費税還付申告はお任せ下さい

消費税還付申告はお任せ下さい。

    • 海外取引が増えてきた現在
      当税理士事務所のお客様には
      輸出入、海外取引を行う方が多く
      輸出入等の書類は基本的に全部英語ですが
      輸出業者は消費税が
      還付になることが多く、
      それらの
      消費税還付申告についても
      精通しております。

税務調査対策もお任せ下さい。

消費税還付申告はお任せ下さい。

  • 堤税理士会計事務所
    電話048(648)9380
    税理士にお気軽にご相談下さい

堤税理士事務所は
中小企業庁等より認定された
「経営革新等支援機関」です。
税金、経営、法務まで、精通しております
お気軽にご相談下さい

設立後の税務処理を始め、各種手続きの仕方が分からない方、すべて代行します

当税理士事務所 報酬料金について

税理士報酬料金については、

適正料金を心がけ事前にお見積り、

合意の上、ご契約をさせていただいております。

お見積りはもちろん無料ですので、

お気軽にメール電話などでご連絡ください。

基本方針は、会社個人事業の存続発展を願っておりますので、

事業開始当初は安い料金でも、お受けいたしますし、

毎月税理士がお伺いいたします。

事業が軌道に乗ってきたら、

標準的な報酬で、お願いしたいと考えております。

そのために当事務所も全力であなたを

バックアップしたいと考えております。

  • なるべく、ご希望の税理士顧問で承りたいと思います。
    ご相談ください。
  • 下記はご来社いただける方の料金です。料金例
  • 年間売上1000万円以下
  • 月額9600円、決算料10万円 合計年額215200円より(消費税別途)
  • 税理士・経営理念
    「当事務所のお客様の黒字割合を100%にする。」 が
    経営理念です
  • お客様の借入金を少なくする経営を目指しています
    税務調査に強い税理士をお探しの 方は、 是非ご相談ください。。

弥生会計無料 無料提供いたします。 興味のある方に朗報新着情報

パソコン会計に興味のある方に朗報です

    • 当事務所のお客様には、弥生会計を
      無料提供いたします当事務所所属税理士出版物税理士 行政書士 堤友幸の本がアマゾン出版
      アップル社などより多数出版されております。消費税還付の税理士をご希望の方海外取引が増えてきた現在
      英語等でお悩みのお客様
      当事務所の税理士は英語も堪能です。
      また、輸出入等の書類は基本的に全部英語ですが
      それらの消費税還付処理についても精通しております。
      企業の海外進出に対応しております。
      合同会社 埼玉会計
      堤税理士会計事務所にお任せ下さい関東信越税理士会日本税理士会連合会会員税理士略歴平成2年4月東京税理士会渋谷支部で税理士登録税理士会で調査研究部員、
      学術研究部員を歴任税理士相談員歴各銀行において税理士会より派遣され相談員を歴任論文掲載埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
      税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。

周辺地図

アクセス

自動車の場合

隣がコインパーキングです

所得税の定額減税

所得税・個人住民税の定額減税

(国税)

令和6年分の所得税について、定額による所得税額の特別控除を次により実施する。

(1)居住者の所得税額から、特別控除の額を控除する。ただし、その者の令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る。

(2)特別控除の額は、次の金額の合計額とする。ただし、その合計額がその者の所得税額を超える場合には、所得税額を限度とする。

1本人3万円

2同一生計配偶者又は扶養親族(居住者に該当する者に限る。以下「同一生計配偶者等」という。)1人につき3万円

(3)特別控除の実施方法は、次による。

1給与所得者に係る特別控除の額の控除

イ令和6年6月1日以後最初に支払を受ける給与等(賞与を含むものとし、給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した給与等の支払者が支払うものに限る。)につき源泉徴収をされるべき所得税の額(以下「控除前源泉徴収税額」という。)から特別控除の額に相当する金額(当該金額が控除前源泉徴収税額を超える場合には、当該控除前源泉徴収税額に相当する金額)を控除する。

ロ特別控除の額に相当する金額のうち、上記イ及びここに定めるところにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後令和6年中に支払われる当該給与等(同年において最後に支払われるものを除く。)に係る控除前源泉徴収税額から、順次控除する。

(注1)上記イ及びロにより控除する同一生計配偶者等に係る特別控除の額は、原則として源泉控除対象配偶者で合計所得金額が48万円以下である者又は扶養親族で居住者に該当する者について算出する。

(注2)源泉徴収の際の上記イ及びロによる控除は、現行の源泉徴収をされるべき額から行う。

(注3)上記イ及びロについて、給与所得者の扶養控除等申告書に記載した事項の異動等により特別控除の額に異動が生ずる場合には、年末調整により調整する。

ハ上記イ及びロにより控除された後の所得税額をもって、それぞれの給与等につき源泉徴収をされるべき所得税の額とする。

ニ令和6年分の年末調整の際に、年税額から特別控除の額を控除する。

ホ上記イ及びニによる控除について、給与等の支払者が同一生計配偶者等を把握するための措置を講ずる。

へ上記イの給与等の支払者は、上記イ又はロによる控除をした場合には、支払明細書に控除した額を記載することとする。

ト上記イの給与等の支払者は、源泉徴収票の摘要の欄に控除した額等を記載することとする。

2公的年金等の受給者に係る特別控除の額の控除

イ令和6年6月1日以後最初に厚生労働大臣等から支払を受ける公的年金等(確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除く。)につき源泉徴収をされるべき所得税の額について、上記1イからハまで(上記1ロ(注3)を除く。)に準じた取扱いとする。

(注)上記イについて、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載した事項の異動等により特別控除の額に異動が生ずる場合には、確定申告により調整する。

ロ上記イの公的年金等の支払者は、源泉徴収票の摘要の欄に控除した額等を記載することとする。

3事業所得者等に係る特別控除の額の控除

イ令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額(7月)から本人分に係る特別控除の額に相当する金額を控除する。

ロ特別控除の額に相当する金額のうち、第1期分予定納税額から控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、第2期分予定納税額(11月)から控除する。

(注)予定納税に係る上記イ及びロによる控除は、現行の納付すべき額から行う。

ハ予定納税額の減額の承認の申請により、第1期分予定納税額及び第2期分予定納税額について、同一生計配偶者等に係る特別控除の額に相当する金額の控除の適用を受けることができることとする。

ニ上記ハの措置に伴い、令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額の納期を令和6年7月1日から9月30日までの期間(現行:同年7月1日から同月31日までの期間)とするとともに、同年6月30日の現況に係る予定納税額の減額の承認の申請の期限を同年7月31日(現行:同月15日)とする。

ホ令和6年分の所得税に係る確定申告書を提出する事業所得者等は、その提出の際に所得税額から特別控除の額を控除する。

(4)その他所要の措置を講ずる。

(注)今回の特別控除の緊要性に鑑み、これを円滑かつ早急に実施するため財務省・国税庁は直ちに必要な準備作業に着手すること。具体的には、源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共団体ともよく連携しながら、制度の趣旨・内容等について、丁寧な周知広報を行うこと。

個人住民税の定額減税

令和6年度分の個人住民税について、定額による所得割の額の特別控除を次により実施する。

(1)納税義務者の所得割の額から、特別控除の額を控除する。ただし、その者の令和6年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る。

(2)特別控除の額は、次の金額の合計額とする。ただし、その合計額がその者の所得割の額を超える場合には、所得割の額を限度とする。

1本人1万円

2控除対象配偶者又は扶養親族(国外居住者を除く。)1人につき1万円

(注)控除対象配偶者を除く同一生計配偶者(国外居住者を除く。)については、令和7年度分の所得割の額から、1万円を控除する。

(3)特別控除の実施方法は、次による。

1給与所得に係る特別徴収の場合

イ特別徴収義務者は、令和6年6月に給与の支払をする際は特別徴収を行わず、特別控除の額を控除した後の個人住民税の額の11分の1の額を令和6年7月から令和7年5月まで、それぞれの給与の支払をする際毎月徴収する。

ロ地方公共団体は、令和6年度分の給与所得に係る個人住民税の特別徴収税額通知(納税義務者用)に控除した額等を記載することとする。

ハ特別徴収義務者は、令和6年分の給与支払報告書の摘要の欄に所得税額から控除した額等を記載することとする。

2公的年金等に係る所得に係る特別徴収の場合

イ令和6年10月1日以後最初に厚生労働大臣等から支払を受ける公的年金等につき特別徴収をされるべき個人住民税の額(以下「各月分特別徴収税額」という。)から特別控除の額に相当する金額(当該金額が各月分特別徴収税額を超える場合には、当該各月分特別徴収税額に相当する金額)を控除する。

ロ特別控除の額に相当する金額のうち、上記イ及びここに定めるところにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後令和6年度中に特別徴収される各月分特別徴収税額から、順次控除する。

ハ地方公共団体は、令和6年度分の公的年金等に係る所得に係る個人住民税の税額決定通知書に控除した額等を記載することとする。

ニ特別徴収義務者は、令和6年分の公的年金等支払報告書の摘要の欄に所得税額から控除した額等を記載することとする。

3普通徴収の場合

イ令和6年度分の個人住民税に係る第1期分の納付額から特別控除の額に相当する金額(当該金額が第1期分の納付額を超える場合には、当該第1期分の納付額に相当する金額)を控除する。

ロ特別控除の額に相当する金額のうち、上記イ及びここに定めるところにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、第2期分以降の納付額から、順次控除する。

ハ地方公共団体は、令和6年度分の個人住民税の税額決定通知書に控除した額等を記載することとする。

(4)道府県民税及び市町村民税における特別控除の額は以下のとおりとする。

1道府県民税における特別控除の額は、特別控除の額に、その者の道府県民税所得割の額をその者の道府県民税所得割の額と市町村民税所得割の額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額とする。

(注)上記の「道府県民税所得割の額」とは、特別控除の額を控除する前の道府県民税所得割の額をいい、上記の「市町村民税所得割の額」とは、特別控除の額を控除する前の市町村民税所得割の額をいう。

2市町村民税における特別控除の額は、特別控除の額から道府県民税における特別控除の額を控除して得た金額とする。

(5)特別控除の額は、他の税額控除の額を控除した後の所得割の額から控除することとする。

(6)以下の額の算定の基礎となる令和6年度分の所得割の額は、特別控除の額を控除する前の所得割の額とする。

1都道府県又は市区町村に対する寄附金税額控除(ふるさと納税)の特例控除額の控除上限額

2公的年金等に係る所得に係る仮特別徴収税額

(7)特別控除による個人住民税の減収額は、全額国費で補塡する。

所得税・個人住民税の定額減税

所得税の定額減税

(国税)

令和6年分の所得税について、定額による所得税額の特別控除を次により実施する。

(1)居住者の所得税額から、特別控除の額を控除する。ただし、その者の令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る。

(2)特別控除の額は、次の金額の合計額とする。ただし、その合計額がその者の所得税額を超える場合には、所得税額を限度とする。

1本人3万円

2同一生計配偶者又は扶養親族(居住者に該当する者に限る。以下「同一生計配偶者等」という。)1人につき3万円

(3)特別控除の実施方法は、次による。

1給与所得者に係る特別控除の額の控除

イ令和6年6月1日以後最初に支払を受ける給与等(賞与を含むものとし、給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した給与等の支払者が支払うものに限る。)につき源泉徴収をされるべき所得税の額(以下「控除前源泉徴収税額」という。)から特別控除の額に相当する金額(当該金額が控除前源泉徴収税額を超える場合には、当該控除前源泉徴収税額に相当する金額)を控除する。

ロ特別控除の額に相当する金額のうち、上記イ及びここに定めるところにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後令和6年中に支払われる当該給与等(同年において最後に支払われるものを除く。)に係る控除前源泉徴収税額から、順次控除する。

(注1)上記イ及びロにより控除する同一生計配偶者等に係る特別控除の額は、原則として源泉控除対象配偶者で合計所得金額が48万円以下である者又は扶養親族で居住者に該当する者について算出する。

(注2)源泉徴収の際の上記イ及びロによる控除は、現行の源泉徴収をされるべき額から行う。

(注3)上記イ及びロについて、給与所得者の扶養控除等申告書に記載した事項の異動等により特別控除の額に異動が生ずる場合には、年末調整により調整する。

ハ上記イ及びロにより控除された後の所得税額をもって、それぞれの給与等につき源泉徴収をされるべき所得税の額とする。

ニ令和6年分の年末調整の際に、年税額から特別控除の額を控除する。

ホ上記イ及びニによる控除について、給与等の支払者が同一生計配偶者等を把握するための措置を講ずる。

へ上記イの給与等の支払者は、上記イ又はロによる控除をした場合には、支払明細書に控除した額を記載することとする。

ト上記イの給与等の支払者は、源泉徴収票の摘要の欄に控除した額等を記載することとする。

2公的年金等の受給者に係る特別控除の額の控除

イ令和6年6月1日以後最初に厚生労働大臣等から支払を受ける公的年金等(確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除く。)につき源泉徴収をされるべき所得税の額について、上記1イからハまで(上記1ロ(注3)を除く。)に準じた取扱いとする。

(注)上記イについて、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載した事項の異動等により特別控除の額に異動が生ずる場合には、確定申告により調整する。

ロ上記イの公的年金等の支払者は、源泉徴収票の摘要の欄に控除した額等を記載することとする。

3事業所得者等に係る特別控除の額の控除

イ令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額(7月)から本人分に係る特別控除の額に相当する金額を控除する。

ロ特別控除の額に相当する金額のうち、第1期分予定納税額から控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、第2期分予定納税額(11月)から控除する。

(注)予定納税に係る上記イ及びロによる控除は、現行の納付すべき額から行う。

ハ予定納税額の減額の承認の申請により、第1期分予定納税額及び第2期分予定納税額について、同一生計配偶者等に係る特別控除の額に相当する金額の控除の適用を受けることができることとする。

ニ上記ハの措置に伴い、令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額の納期を令和6年7月1日から9月30日までの期間(現行:同年7月1日から同月31日までの期間)とするとともに、同年6月30日の現況に係る予定納税額の減額の承認の申請の期限を同年7月31日(現行:同月15日)とする。

ホ令和6年分の所得税に係る確定申告書を提出する事業所得者等は、その提出の際に所得税額から特別控除の額を控除する。

(4)その他所要の措置を講ずる。

(注)今回の特別控除の緊要性に鑑み、これを円滑かつ早急に実施するため財務省・国税庁は直ちに必要な準備作業に着手すること。具体的には、源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共団体ともよく連携しながら、制度の趣旨・内容等について、丁寧な周知広報を行うこと。

(地方税)

令和6年度分の個人住民税について、定額による所得割の額の特別控除を次により実施する。

(1)納税義務者の所得割の額から、特別控除の額を控除する。ただし、その者の令和6年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る。

(2)特別控除の額は、次の金額の合計額とする。ただし、その合計額がその者の所得割の額を超える場合には、所得割の額を限度とする。

1本人1万円

2控除対象配偶者又は扶養親族(国外居住者を除く。)1人につき1万円

(注)控除対象配偶者を除く同一生計配偶者(国外居住者を除く。)については、令和7年度分の所得割の額から、1万円を控除する。

(3)特別控除の実施方法は、次による。

1給与所得に係る特別徴収の場合

イ特別徴収義務者は、令和6年6月に給与の支払をする際は特別徴収を行わず、特別控除の額を控除した後の個人住民税の額の11分の1の額を令和6年7月から令和7年5月まで、それぞれの給与の支払をする際毎月徴収する。

ロ地方公共団体は、令和6年度分の給与所得に係る個人住民税の特別徴収税額通知(納税義務者用)に控除した額等を記載することとする。

ハ特別徴収義務者は、令和6年分の給与支払報告書の摘要の欄に所得税額から控除した額等を記載することとする。

2公的年金等に係る所得に係る特別徴収の場合

イ令和6年10月1日以後最初に厚生労働大臣等から支払を受ける公的年金等につき特別徴収をされるべき個人住民税の額(以下「各月分特別徴収税額」という。)から特別控除の額に相当する金額(当該金額が各月分特別徴収税額を超える場合には、当該各月分特別徴収税額に相当する金額)を控除する。

ロ特別控除の額に相当する金額のうち、上記イ及びここに定めるところにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後令和6年度中に特別徴収される各月分特別徴収税額から、順次控除する。

ハ地方公共団体は、令和6年度分の公的年金等に係る所得に係る個人住民税の税額決定通知書に控除した額等を記載することとする。

ニ特別徴収義務者は、令和6年分の公的年金等支払報告書の摘要の欄に所得税額から控除した額等を記載することとする。

3普通徴収の場合

イ令和6年度分の個人住民税に係る第1期分の納付額から特別控除の額に相当する金額(当該金額が第1期分の納付額を超える場合には、当該第1期分の納付額に相当する金額)を控除する。

ロ特別控除の額に相当する金額のうち、上記イ及びここに定めるところにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、第2期分以降の納付額から、順次控除する。

ハ地方公共団体は、令和6年度分の個人住民税の税額決定通知書に控除した額等を記載することとする。

郵便物として輸出した場合の輸出証明書類

輸出許可証がない場合の

輸出した郵便物に

発送伝票の控えや日本郵便株式会社から交付を受けた郵便物の引受証等の書類の保存を求めることとされました。

一定規模以下の事業者に対する(少額特例)

制度開始から6年間,一定規模以下の事業者の1万円未満の課税仕入れについて,インボイスの保存を必要とせず,帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする経過措置を設けられました。

在宅勤務 事務用品等

雇主が所有する事務用品等(従業員の自宅に設置する間仕切り,カーテン,椅子,机,空気清浄機等の物品を含みます。)を従業員に「貸与」する場合には給与として課税されませんが,雇主が従業員に事務用品等を支給した場合(事務用品等の所有権が従業員に移転する場合)には,従業員に対する現物給与として課税

雇主が従業員に在宅勤務手当

雇主が従業員に在宅勤務手当(従業員が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも,その金銭を雇主に返還する必要がないもの)を支給した場合は,従業員に対する給与として課税

非課税所得

雇主が従業員に対し在宅勤務に係る費用を負担した場合

在宅勤務に通常必要な費用について,その費用の実費相当額

(業務に使用した部分(下記計算方法を参照))を精算する方法により,

雇主が従業員に対して支給する一定の金銭については,課税されません。