１３‐１‐１　令第１３７条《土地の使用に伴う対価についての所得の計算》に規定する「他人に借地権に係る土地を使用させる行為」には、例えば、借地権に係る土地の地下に地下鉄等の構築物の建設をさせるためその土地の地下を使用させる行為又は特別高圧架空電線の架設等をさせるためその土地の上の空間を使用させる行為が該当する。

１３‐１‐２　法人が借地権の設定等（借地権又は地役権の設定により土地を使用させ、又は借地権の転貸その他他人に借地権に係る土地を使用させる行為をいう。以下この章において同じ。）により他人に土地を使用させた場合において、これにより収受する地代の額が当該土地の更地価額（権利金を収受しているとき又は特別の経済的な利益の額があるときは、これらの金額を控除した金額）に対しておおむね年８％程度のものであるときは、その地代は令第１３７条《土地の使用に伴う対価についての所得の計算》に規定する相当の地代に該当するものとする。
（注）

１３‐１‐３　法人が借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合において、これにより収受する地代の額が１３‐１‐２に定める相当の地代の額に満たないときは、１３‐１‐７の取扱いによる場合を除き、次の算式により計算した金額から実際に収受している権利金の額及び特別の経済的な利益の額を控除した金額を借地人等に対して贈与（当該借地人等が当該法人の役員又は使用人である場合には、給与の支給とする。以下１３‐１‐１４までにおいて同じ。）したものとする。
（算式）

土地の更地価額

×

（

１－

実際に収受している地代の年額 １３‐１‐２に定める相当の地代の年額

）

（注）

１３‐１‐４　法人が借地権の設定等により他人に土地を使用させ、これにより相当の地代を収受した場合においても、その後その地代を引き下げたときは、その引き下げたことについて相当の理由があると認められるときを除き、原則としてその引き下げた時においてその時における当該土地の価額を基礎として１３‐１‐３の算式に準じて計算した金額（既に権利金の一部を収受している場合又は１３‐１‐３若しくは連結納税基本通達１６‐１‐３《相当の地代を引き下げた場合の権利金の認定》により贈与があったものとして計算された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額）に相当する金額を借地人等に対して贈与したものとする。

１３‐１‐５　法人が権利金を収受することなしに他人に土地を使用させた場合において、これにより収受する地代の額が１３‐１‐２に定める相当の地代の額に満たないときにおいても、その土地の使用の目的が単に物品置場、駐車場等として土地を更地のまま使用し、又は仮営業所、仮店舗等の簡易な建物の敷地として使用するものであるなどその土地の使用が通常権利金の授受を伴わないものであると認められるときは、１３‐１‐３にかかわらず、権利金の認定は行わないことに留意する。

１３‐１‐６　一団の土地の区域内に土地を有する２以上の者が、当該一団の土地の上に共同で建物を建築し、当該建物を区分所有する場合において、各人の所有する部分の床面積の比（当該建物の階その他の部分ごとに利用の効用が異なるときは、当該部分ごとに、その異なる効用に係る適正な割合を勘案して算定した床面積の比とする。以下１３‐１‐６において同じ。）が当該各人の所有地の面積の比又は価額の比とおおむね等しいときは、相互に借地権の設定等はなかったものとして取り扱う。
　当該２以上の者が当該建物を共有する場合についても、同様とする。

１３‐１‐７　法人が借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合（権利金を収受した場合又は特別の経済的な利益を受けた場合を除く。）において、これにより収受する地代の額が１３‐１‐２に定める相当の地代の額に満たないとき（１３‐１‐５の取扱いの適用があるときを除く。）であっても、その借地権の設定等に係る契約書において将来借地人等がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、その旨を借地人等との連名の書面により遅滞なく当該法人の納税地の所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長。以下１３‐１‐１４までにおいて同じ。）に届け出たときは、１３‐１‐３にかかわらず、当該借地権の設定等をした日の属する事業年度以後の各事業年度において、１３‐１‐２に準じて計算した相当の地代の額から実際に収受している地代の額を控除した金額に相当する金額を借地人等に対して贈与したものとして取り扱うものとする。
　使用貸借契約により他人に土地を使用させた場合（１３‐１‐５の取扱いの適用がある場合を除く。）についても、同様とする。
（注）

１３‐１‐８　法人が、借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合（１３‐１‐５又は１３‐１‐７の取扱いの適用がある場合を除く。）において、これにより１３‐１‐２に定める相当の地代を収受することとしたときは、その借地権の設定等に係る契約書においてその後当該土地を使用させている期間内に収受する地代の額の改訂方法につき次の（１）又は（２）のいずれかによることを定めるとともに、その旨を借地人等との連名の書面により遅滞なく当該法人の納税地の所轄税務署長に届け出るものとする。この場合において、その届出がないときは、（２）の方法を選択したものとする。

１３‐１‐９　令第１３８条第１項第２号《建物等の区分所有に係る借地権割合》に掲げる割合は、法人が建物又は構築物の区分所有を目的とする借地権の設定によりその所有する土地を使用させた場合のその区分所有部分の借地権割合をいうのであるから、同号ロに定める残額は、その区分所有部分に対応する土地について計算することに留意する。

１３‐１‐１０　法人が借地権の設定等に当たり保証金、敷金等の名義による金銭を受け入れた場合においても、その受け入れた金額がその土地の存する地域において通常収受される程度の保証金等の額（その額が明らかでないときは、借地権の設定契約による地代の３月分相当額とする。）以下であるときは、当該受け入れた金額は、令第１３８条第２項《特別の経済的な利益》に規定する「特に有利な条件による金銭の貸付け」には該当しないものとする。

１３‐１‐１１　令第１３８条第３項《特別の経済的な利益の額の計算》に規定する「通常の利率」は昭和３９年４月２５日付直資５６・直審（資）１７「財産評価基本通達」（法令解釈通達）の４‐４に定める基準年利率（同条第２項に規定する金銭の貸付けを受けた日を含む月に適用される基準年利率とする。）、「貸付けを受ける期間」は１年を単位として計算した期間（１年未満の端数があるときは切り捨てて計算した期間）、複利の方法で現在価値を計算する場合の「複利現価率」は小数点以下第３位まで計算した率（第４位を切り上げる。）による。

１３‐１‐１２　令第１３８条第４項《特別の経済的な利益を返還した場合の土地等の帳簿価額》に規定する「その他土地等の価値の増加があつたとき」には、その土地に係る賃貸借契約に基づく借地権の存続期間の満了等による建物等の買取り又は地役権の解除等の事実が該当する。

１３‐１‐１３　法人が、借地権の設定等に係る契約の更新又は更改をする場合において、当該借地権に係る土地の存する地域において通常いわゆる更新料又は更改料を授受する取引上の慣行があることが明らかでないためその授受をしなかったときは、これを認める。

１３‐１‐１４　法人が借地の上に存する自己の建物等を借地権の価額の全部又は一部に相当する金額を含めない価額で譲渡した場合又は借地の返還に当たり、通常当該借地権の価額に相当する立退料その他これに類する一時金（以下１３‐１‐１６までにおいて「立退料等」という。）を授受する取引上の慣行があるにもかかわらず、その額の全部又は一部に相当する金額を収受しなかった場合には、原則として通常収受すべき借地権の対価の額又は立退料等の額と実際に収受した借地権の対価の額又は立退料等の額との差額に相当する金額を相手方に贈与したものとして取り扱うのであるが、その譲渡又は借地の返還に当たり通常収受すべき借地権の対価の額又は立退料等の額に相当する金額を収受していないときであっても、その収受をしないことが次に掲げるような理由によるものであるときは、これを認める。

１３‐１‐１５　１３‐１‐１４の場合において、借地人である法人が１３‐１‐２に定める相当の地代により賃借した土地に係る借地権を譲渡し、又は当該土地を地主へ返還したときに通常収受すべき借地権の対価の額又は立退料等の額は、原則として次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額によるものとする。

１３‐１‐１６　法人が貸地の返還を受けた場合には、次のいずれの場合に該当するかに応じ、それぞれに掲げる金額をその返還を受けた土地の帳簿価額に加算する。

１３の２‐１‐１　法第６１条の８第１項《外貨建取引の換算》に規定する外貨建取引（以下この章において「外貨建取引」という。）は、その取引に係る支払が外国通貨で行われるべきこととされている取引をいうのであるから、例えば、債権債務の金額が外国通貨で表示されている場合であっても、その支払が本邦通貨により行われることとされているものは、ここでいう外貨建取引には該当しないことに留意する。

１３の２‐１‐２　法第６１条の８第１項《外貨建取引の換算》及び法第６１条の９第１項第１号イ《発生時換算法の意義》の規定に基づく円換算（法第６１条の８第２項の規定の適用を受ける場合の円換算を除く。）は、その取引を計上すべき日（以下この章において「取引日」という。）における対顧客直物電信売相場（以下この章において「電信売相場」という。）と対顧客直物電信買相場（以下この章において「電信買相場」という。）の仲値（以下この章において「電信売買相場の仲値」という。）による。ただし、継続適用を条件として、売上その他の収益又は資産については取引日の電信買相場、仕入その他の費用（原価及び損失を含む。以下この章において同じ。）又は負債については取引日の電信売相場によることができるものとする。
（注）

１３の２‐１‐３　法人が、外貨建取引を取引発生時には外国通貨で記録し、各月末、事業年度終了の時等一定の時点において本邦通貨に換算するといういわゆる多通貨会計を採用している場合において、法第６１条の８第１項《外貨建取引の換算》の規定の適用に当たり、各月末等の規則性を有する１月以内の一定期間ごとの一定の時点において本邦通貨への換算を行い、当該一定の時点を当該外貨建取引に係る取引発生時であるものとして１３の２‐１‐２の取扱いを適用しているときは、これを認める。この場合、円換算に係る為替相場については、当該一定期間を基礎として計算した平均値も使用することができるものとする。