１１‐１‐１　法人が貸倒引当金につき当該事業年度の取崩額と当該事業年度の繰入額との差額を損金経理により繰り入れ又は取り崩して益金の額に算入している場合においても、確定申告書に添付する明細書にその相殺前の金額に基づく繰入れ等であることを明らかにしているときは、その相殺前の金額によりその繰入れ及び取崩しがあったものとして取り扱う。

１１‐２‐１　法人が貸倒引当金勘定への繰入れの表示に代えて取立不能見込額として表示した場合においても、当該取立不能見込額の表示が財務諸表の注記等により確認でき、かつ、貸倒引当金勘定への繰入れであることが総勘定元帳及び確定申告書において明らかにされているときは、当該取立不能見込額は、貸倒引当金勘定への繰入額として取り扱う。

１１‐２‐１の２　法第５２条第１項《貸倒引当金》に規定する個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算と同条第２項に規定する一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算は、それぞれ別に計算することとされていることから、例えば、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入額に繰入限度超過額があり、他方、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入額が繰入限度額に達していない場合であっても、当該繰入限度超過額を当該一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入額として取り扱うことはできないことに留意する。

１１‐２‐１の３　令第９６条第５項第１号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に掲げる「リース資産の対価の額に係る金銭債権」には、法第６４条の２第３項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース取引に係る契約が解除された場合に同条第１項の賃貸人に支払われることとされているいわゆる規定損害金に係る金銭債権が含まれることに留意する。

１１‐２‐２　法第５２条第１項《貸倒引当金》の規定の適用に当たり、確定申告書に「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」が添付されていない場合であっても、それが貸倒損失を計上したことに基因するものであり、かつ、当該確定申告書の提出後に当該明細書が提出されたときは、同条第４項の規定を適用し、当該貸倒損失の額を当該債務者についての個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れに係る損金算入額として取り扱うことができるものとする。

１１‐２‐３　法第５２条第１項《貸倒引当金》に規定する「貸倒れその他これに類する事由」には、売掛金、貸付金その他これらに類する金銭債権の貸倒れのほか、例えば、保証金や前渡金等について返還請求を行った場合における当該返還請求債権が回収不能となったときがこれに含まれる。

１１‐２‐４　法人がその有する金銭債権について取得した受取手形で当該金銭債権に係る債務者が振り出し、又は引き受けたものを裏書譲渡（割引を含む。以下１１‐２‐４において同じ。）した場合には、当該受取手形に係る既存債権を法第５２条第１項《貸倒引当金》に規定する金銭債権に該当するものとして取り扱う。

１１‐２‐５　令第９６条第１項第１号及び第３号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額とは、質権、抵当権、所有権留保、信用保険等によって担保されている部分の金額をいうことに留意する。

１１‐２‐６　令第９６条第１項第２号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、その営む事業に好転の見通しがないこと」における「相当期間」とは、「おおむね１年以上」とし、その債務超過に至った事情と事業好転の見通しをみて、同号に規定する事由が生じているかどうかを判定するものとする。

１１‐２‐７　令第９６条第１項第２号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「当該金銭債権の一部の金額につきその取立て等の見込みがないと認められる」場合における「当該一部の金額に相当する金額」とは、その金銭債権の額から担保物の処分による回収可能額及び人的保証に係る回収可能額などを控除して算定するのであるが、次に掲げる場合には、人的保証に係る回収可能額の算定上、回収可能額を考慮しないことができる。

１１‐２‐８　令第９６条第１項第２号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「その他の事由により、当該金銭債権の一部の金額につきその取立て等の見込みがないと認められること」には、次に掲げる事実が含まれることに留意する。この場合において、同号に規定するその取立て等の見込みがないと認められる金額とは、当該回収できないことが明らかになった金額又は当該未収利息として計上した金額をいう。

１１‐２‐９　令第９６条第１項第３号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「当該金銭債権の額のうち、当該債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額」とは、次に掲げるような金額がこれに該当する。

１１‐２‐１０　令第９６条第１項第３号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》の規定を適用する場合において、法人が債務者から他の第三者の振り出した手形（債務者の振り出した手形で第三者の引き受けたものを含む。）を受け取っている場合における当該手形の金額に相当する金額は、取立て等の見込みがあると認められる部分の金額に該当することに留意する。

１１‐２‐１１　法人の各事業年度終了の日までに債務者の振り出した手形が不渡りとなり、当該事業年度分に係る確定申告書の提出期限（法第７５条の２《確定申告書の提出期限の延長の特例》の規定によりその提出期限が延長されている場合には、その延長された期限とする。以下１１‐２‐１１において同じ。）までに当該債務者について規則第２５条の３第１号《更生手続開始の申立て等に準ずる事由》に規定する手形交換所による取引停止処分が生じた場合には、当該事業年度において令第９６条第１項第３号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》の規定を適用することができる。
　法人の各事業年度終了の日までに支払期日の到来した電子記録債権法第２条第１項《定義》に規定する電子記録債権につき債務者から支払が行われず、当該事業年度分に係る確定申告書の提出期限までに当該債務者について同条第２項に規定する電子債権記録機関（規則第２５条の３第２号イ及びロに掲げる要件を満たすものに限る。）による取引停止処分が生じた場合についても、同様とする。

１１‐２‐１２　国外にある債務者について、令第９６条第１項第１号又は第３号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に掲げる事由に類する事由が生じた場合には、これらの規定の適用があることに留意する。

１１‐２‐１３　令第９６条第１項第４号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「中央銀行」とは、金融機関でその本店又は主たる事務所の所在する国において、通貨の調節、金融の調整又は信用制度の保持育成の業務その他これに準ずる業務を行うものをいう。

１１‐２‐１４　令第９６条第１項第４号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に掲げる金銭債権は、次に掲げる金銭債権とする。
　ただし、債務者が外国の地方公共団体である場合において、その金銭債権の元本の返済及び利息等の支払に係る債務不履行の原因が当該地方公共団体の属する国の外貨準備高の不足によるものであることが明らかなときは、当該地方公共団体に対する金銭債権については、この限りでない。

１１‐２‐１５　令第９６条第１項第４号括弧書に規定する「取立て等の見込みがあると認められる部分の金額」とは、次に掲げる金額をいう。

１１‐２‐１６　法第５２条第２項《貸倒引当金》に規定する「その他これらに準ずる金銭債権」には、次のような債権が含まれる。

１１‐２‐１７　法人がその有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権（以下この款において「売掛債権等」という。）について取得した受取手形につき裏書譲渡（割引を含む。以下１１‐２‐１７において同じ。）をした場合には、当該売掛金、貸付金等の既存債権を売掛債権等に該当するものとして取り扱う。したがって、裏書により取得した受取手形（手形法（昭和７年法律第２０号）第１８条第１項本文又は第１９条第１項本文に規定する裏書により取得したものを除く。）で、その取得の原因が売掛金、貸付金等の既存債権と関係のないものについて更に裏書譲渡をした場合には、その受取手形の金額は売掛債権等の額に含まれないことに留意する。

１１‐２‐１８　次に掲げるようなものは、売掛債権等には該当しない。

１１‐２‐２０　法第令第６４条の２第１項《リース取引に係る所得の金額の計算》により売買があったものとされたリース取引に係るリース料のうち、当該事業年度終了の時において支払期日の到来していないリース料の額の合計額は売掛債権等に該当するものとする。

１１‐２‐２１　出版業を営む法人が返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の金額は、当該事業年度終了の時における売掛債権等の金額から当該返品債権特別勘定の金額に相当する金額を控除した金額によることに留意する。

１１‐２‐２２　次に掲げるような金額は、令第９６条第６項第２号イに規定する売掛債権等の貸倒れによる損失の額には含まれない。