９‐７‐１　法人が商品等の抽選券付販売により当選者に金銭若しくは景品を交付し、又は旅行、観劇等に招待することとしている場合（２‐１‐１の７又は２‐１‐１の１６の適用を受ける場合を除く。）には、これらに要する費用の額は、当選者から抽選券の引換えの請求があった日又は旅行等を実施した日の属する事業年度の損金の額に算入する。ただし、当選者からの請求を待たないで、法人が金銭又は景品を送付することとしている場合には、抽選の日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

９‐７‐２　法人が商品等の金品引換券付販売により金品引換券と引換えに金銭又は物品を交付することとしている場合（２‐１‐１の７又は２‐１‐１の１６の適用を受ける場合を除く。）には、その金銭又は物品の代価に相当する額は、その引き換えた日の属する事業年度の損金の額に算入する。

９‐７‐３　法人が商品等の金品引換券付販売をした場合において、その金品引換券が販売価額又は販売数量に応ずる点数等で表示されており、かつ、たとえ１枚の呈示があっても金銭又は物品と引き換えることとしているものであるとき（２‐１‐１の７又は２‐１‐１の１６の適用を受ける場合を除く。）は、９‐７‐２にかかわらず、次の算式により計算した金額をその販売の日の属する事業年度において損金経理により未払金に計上することができる。
（算式）

１枚又は１点について交付する金銭の額

×

その事業年度において発行した枚数又は点数

（注）

９‐７‐４　９‐７‐３により損金の額に算入した未払金の額は、その翌事業年度の益金の額に算入する。ただし、引換期間の定めのあるものでその期間が終了していないものの未払金の額は、その引換期間の末日の属する事業年度の益金の額に算入する。

９‐７‐５　９‐７‐３により未払金の計上を行う場合には、その計上を行う事業年度の確定申告書に未払金の額の計算の基礎及び金品引換券の引換条件等に関する事項を記載した明細書を添付しなければならないものとする。

９‐７‐６　法人がその役員又は使用人の海外渡航に際して支給する旅費（仕度金を含む。以下この款において同じ。）は、その海外渡航が当該法人の業務の遂行上必要なものであり、かつ、当該渡航のため通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費としての法人の経理を認める。したがって、法人の業務の遂行上必要とは認められない海外渡航の旅費の額はもちろん、法人の業務の遂行上必要と認められる海外渡航であってもその旅費の額のうち通常必要と認められる金額を超える部分の金額については、原則として、当該役員又は使用人に対する給与とする。

９‐７‐７　法人の役員又は使用人の海外渡航が法人の業務の遂行上必要なものであるかどうかは、その旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間等を総合勘案して実質的に判定するものとするが、次に掲げる旅行は、原則として法人の業務の遂行上必要な海外渡航に該当しないものとする。

９‐７‐８　法人の役員が法人の業務の遂行上必要と認められる海外渡航に際し、その親族又はその業務に常時従事していない者を同伴した場合において、その同伴者に係る旅費を法人が負担したときは、その旅費はその役員に対する給与とする。ただし、その同伴が例えば次に掲げる場合のように、明らかにその海外渡航の目的を達成するために必要な同伴と認められるときは、その旅行について通常必要と認められる費用の額は、この限りでない。

９‐７‐９　法人の役員又は使用人が海外渡航をした場合において、その海外渡航の旅行期間にわたり法人の業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行ったものであるときは、その海外渡航に際して支給する旅費を法人の業務の遂行上必要と認められる旅行の期間と認められない旅行の期間との比等によりあん分し、法人の業務の遂行上必要と認められない旅行に係る部分の金額については、当該役員又は使用人に対する給与とする。ただし、海外渡航の直接の動機が特定の取引先との商談、契約の締結等法人の業務の遂行のためであり、その海外渡航を機会に観光を併せて行うものである場合には、その往復の旅費（当該取引先の所在地等その業務を遂行する場所までのものに限る。）は、法人の業務の遂行上必要と認められるものとして、その海外渡航に際して支給する旅費の額から控除した残額につき本文の規定を適用する。

９‐７‐１０　法人の役員又は使用人の海外渡航が９‐７‐７に掲げる旅行に該当する場合であっても、その海外渡航の旅行期間内における旅行先、行った仕事の内容等からみて法人の業務にとって直接関連のあるものがあると認められるときは、法人の支給するその海外渡航に要する旅費のうち、法人の業務にとって直接関連のある部分の旅行について直接要した費用の額は、旅費として損金の額に算入する。

９‐７‐１１　法人がゴルフクラブに対して支出した入会金については、次に掲げる場合に応じ、次による。

９‐７‐１２　法人が資産に計上した入会金については償却を認めないものとするが、ゴルフクラブを脱退してもその返還を受けることができない場合における当該入会金に相当する金額及びその会員たる地位を他に譲渡したことにより生じた当該入会金に係る譲渡損失に相当する金額については、その脱退をし、又は譲渡をした日の属する事業年度の損金の額に算入する。

９‐７‐１３　法人がゴルフクラブに支出する年会費、年決めロッカー料その他の費用（その名義人を変更するために支出する名義書換料を含み、プレーする場合に直接要する費用を除く。）については、その入会金が資産として計上されている場合には交際費とし、その入会金が給与とされている場合には会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とする。

９‐７‐１３の２　９‐７‐１１及び９‐７‐１２の取扱いは、法人がレジャークラブ（宿泊施設、体育施設、遊技施設その他のレジャー施設を会員に利用させることを目的とするクラブでゴルフクラブ以外のものをいう。以下９‐７‐１４において同じ。）に対して支出した入会金について準用する。ただし、その会員としての有効期間が定められており、かつ、その脱退に際して入会金相当額の返還を受けることができないものとされているレジャークラブに対して支出する入会金（役員又は使用人に対する給与とされるものを除く。）については、繰延資産として償却することができるものとする。

９‐７‐１４　法人が社交団体（ゴルフクラブ及びレジャークラブを除く。以下９‐７‐１５において同じ。）に対して支出する入会金については、次に掲げる場合に応じ、次による。

９‐７‐１５　法人がその入会している社交団体に対して支出した会費その他の費用については、次の区分に応じ、次による。

９‐７‐１５の２　法人がロータリークラブ又はライオンズクラブに対する入会金又は会費等を負担した場合には、次による。

９‐７‐１５の３　法人がその所属する協会、連盟その他の同業団体等（以下９‐７‐１５の３において「同業団体等」という。）に対して支出した会費の取扱いについては、次による。

９‐７‐１５の４　法人が、その所属する協会、連盟その他の同業団体等（以下９‐７‐１５の４において「同業団体等」という。）の構成員の有する事業用資産について災害により損失が生じた場合に、その損失の補塡を目的とする構成員相互の扶助等に係る規約等（災害の発生を機に新たに定めたものを含む。）に基づき合理的な基準に従って当該災害発生後に当該同業団体等から賦課され、拠出した分担金等は、９‐７‐１５の３の取扱いにかかわらず、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入する。

９‐７‐１６　法人の役員又は使用人がした行為等によって他人に与えた損害につき法人がその損害賠償金を支出した場合には、次による。

９‐７‐１７　法人が９‐７‐１６（２）に定める債権につき、その役員又は使用人の支払能力等からみて求償できない事情にあるため、その全部又は一部に相当する金額を貸倒れとして損金経理をした場合（９‐７‐１６（２）の損害賠償金相当額を債権として計上しないで損金の額に算入した場合を含む。）には、これを認める。ただし、当該貸倒れ等とした金額のうちその役員又は使用人の支払能力等からみて回収が確実であると認められる部分の金額については、これを当該役員又は使用人に対する給与とする。

９‐７‐１８　自動車による人身事故（死亡又は傷害事故をいう。）に伴い、損害賠償金（９‐７‐１６の（２）に係る損害賠償金を除く。）として支出した金額は、示談の成立等による確定前においても、その支出の日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。この場合には、当該損金の額に算入した損害賠償金に相当する金額（その人身事故について既に益金の額に算入した保険金がある場合には、その累積額を当該人身事故に係る保険金見積額から控除した残額を限度とする。）の保険金は益金の額に算入する。

９‐７‐１９　法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。

９‐７‐２０　法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しない。