７‐３‐１の２　固定資産を取得するために借り入れた借入金の利子の額は、たとえ当該固定資産の使用開始前の期間に係るものであっても、これを当該固定資産の取得価額に算入しないことができるものとする。

７‐３‐２　割賦販売契約（延払条件付譲渡契約を含む。）によつて購入した固定資産の取得価額には、契約において購入代価と割賦期間分の利息及び売手側の代金回収のための費用等に相当する金額とが明らかに区分されている場合のその利息及び費用相当額を含めないことができる。

７‐３‐３　法人が都道府県又は市町村からその工場誘致等により土地その他の固定資産を取得し、購入の代価のほかに、その取得に関連して都道府県若しくは市町村又はこれらの指定する公共団体等に寄附金又は負担金の名義で金銭を支出した場合においても、その支出した金額が実質的にみてその資産の代価を構成すべきものと認められるときは、その支出した金額はその資産の取得価額に算入する。

７‐３‐３の２　次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる。

７‐３‐４　埋立て、地盛り、地ならし、切土、防壁工事その他土地の造成又は改良のために要した費用の額はその土地の取得価額に算入するのであるが、土地についてした防壁、石垣積み等であっても、その規模、構造等からみて土地と区分して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は、土地の取得価額に算入しないで、構築物の取得価額とすることができる。
　上水道又は下水道の工事に要した費用の額についても、同様とする。

７‐３‐５　法人が土地、建物等の取得に際し、当該土地、建物等の使用者等に支払う立退料その他立退きのために要した金額は、当該土地、建物等の取得価額に算入する。

７‐３‐６　法人が建物等の存する土地（借地権を含む。以下７‐３‐６において同じ。）を建物等とともに取得した場合又は自己の有する土地の上に存する借地人の建物等を取得した場合において、その取得後おおむね１年以内に当該建物等の取壊しに着手する等、当初からその建物等を取壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは、当該建物等の取壊しの時における帳簿価額及び取壊し費用の合計額（廃材等の処分によって得た金額がある場合は、当該金額を控除した金額）は、当該土地の取得価額に算入する。

７‐３‐７　新工場の落成、操業開始等に伴って支出する記念費用等のように減価償却資産の取得後に生ずる付随費用の額は、当該減価償却資産の取得価額に算入しないことができるものとするが、工場、ビル、マンション等の建設に伴って支出する住民対策費、公害補償費等の費用（７‐３‐１１の２の（２）及び（３）に該当するものを除く。）の額で当初からその支出が予定されているもの（毎年支出することとなる補償金を除く。）については、たとえその支出が建設後に行われるものであっても、当該減価償却資産の取得価額に算入する。

７‐３‐８　借地権の取得価額には、土地の賃貸借契約又は転貸借契約（これらの契約の更新及び更改を含む。以下７‐３‐８において「借地契約」という。）に当たり借地権の対価として土地所有者又は借地権者に支払った金額のほか、次に掲げるような金額を含むものとする。ただし、（１）に掲げる金額が建物等の購入代価のおおむね１０％以下の金額であるときは、強いてこれを区分しないで建物等の取得価額に含めることができる。

７‐３‐９　天然林を人工林に転換するために必要な地ごしらえ又は治山の工事のために支出した金額（構築物の取得価額に算入されるものを除く。）は、林地の取得価額に算入する。

７‐３‐１０　法人が公有水面を埋め立てて取得した土地の取得価額には、当該埋立てに要した費用の額のほか、公有水面埋立法第１２条《免許料》の規定により徴収された免許料及び同法第６条《権利者に対する補償、損害防止施設》の規定による損害の補償に要する金額その他公有水面の埋立てをする権利の取得のために要した費用（以下７‐３‐１１においてこれらの費用を「埋立免許料等」という。）の額が含まれることに留意する。

７‐３‐１１　法人がその事業から生ずる残し（滓）等によって造成した埋立地の取得価額は、その残し等の処理のために要した運搬費、築石費、捨石工事費等（埋立免許料等を含む。以下７‐３‐１１において「埋立費」という。）の額の合計額（当該合計額が埋立工事が完了した日の埋立地の価額を超える場合には、その超える金額を控除した金額）による。ただし、法人が次のいずれかの方法によつているときは、これを認める。

７‐３‐１１の２　法人が固定資産として使用する土地、建物等の造成又は建築等（以下７‐３‐１１の２において「宅地開発等」という。）の許可を受けるために地方公共団体に対してその宅地開発等に関連して行われる公共的施設等の設置又は改良の費用に充てるものとして支出する負担金等（これに代えて提供する土地又は施設を含み、純然たる寄附金の性質を有するものを除く。以下７‐３‐１１の２において同じ。）の額については、その負担金等の性質に応じそれぞれ次により取り扱うものとする。

７‐３‐１１の３　法人が地方公共団体等が造成した土地を取得するに当たり土地の購入の代価のほかに７‐３‐１１の２に定める負担金等の性質を有する金額でその内容が具体的に明らかにされているものを支出した場合には、７‐３‐１１の２に準じて取り扱うことができるものとする。

７‐３‐１１の４　法人が工場用地等の造成に伴い埋蔵文化財の発掘調査等をするために要した費用の額は、土地の取得価額に算入しないで、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。ただし、文化財の埋蔵されている土地をその事情を考慮して通常の価額より低い価額で取得したと認められる場合における当該発掘調査等のために要した費用の額については、この限りでない。

７‐３‐１１の５　法人が専らその有する土地の利用のために設置されている私道を地方公共団体に寄附した場合には、当該私道の帳簿価額を当該土地の帳簿価額に振り替えるものとし、その寄附をしたことによる損失はないものとする。

７‐３‐１２　集中生産又はよりよい立地条件において生産を行う等のため一の事業場の機械装置を他の事業場に移設した場合又はガスタンク、鍛圧プレス等多額の据付費を要する機械装置を移設した場合（措置法第６５条の２《収用換地等の場合の所得の特別控除》に規定する収用換地等に伴い移設した場合を除く。）には、運賃、据付費等その移設に要した費用（解体費を除く。以下７‐３‐１２において「移設費」という。）の額はその機械装置（当該機械装置に係る資本的支出を含む。以下７‐３‐１２において同じ。）の取得価額に算入し、当該機械装置の移設直前の帳簿価額のうちに含まれている据付費（以下７‐３‐１２において「旧据付費」という。）に相当する金額は、損金の額に算入する。この場合において、その移設費の額の合計額が当該機械装置の移設直前の帳簿価額の１０％に相当する金額以下であるときは、旧据付費に相当する金額を損金の額に算入しないで、当該移設費の額をその移設をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

７‐３‐１３　植栽のための地ごしらえ費、種苗費、植栽費（通常の補植に要する費用を含む。）、ぶ育費、間伐費及び管理費等植栽のための地ごしらえから成林に至るまでの造林に要する一切の費用の金額は、山林立木の取得価額に算入する。ただし、おおむね毎年（将来にわたる場合を含む。）輪伐を行うことを通例とする法人の造林に要する費用のうち、ぶ育費、間伐費及び管理費については、その支出の日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

７‐３‐１５　法人が他から出願権（工業所有権に関し特許又は登録を受ける権利をいう。）を取得した場合のその取得の対価については、無形固定資産に準じて当該出願権の目的たる工業所有権の耐用年数により償却することができるが、その出願により工業所有権の登録があったときは、当該出願権の未償却残額（工業所有権を取得するために要した費用があるときは、その費用の額を加算した金額）に相当する金額を当該工業所有権の取得価額とする。

７‐３‐１５の２　自己の製作に係るソフトウエアの取得価額については、令第５４条第１項第２号の規定に基づき、当該ソフトウエアの製作のために要した原材料費、労務費及び経費の額並びに当該ソフトウエアを事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額となることに留意する。
　この場合、その取得価額については適正な原価計算に基づき算定することとなるものであるが、法人が、原価の集計、配賦等につき、合理的であると認められる方法により継続して計算している場合には、これを認めるものとする。

７‐３‐１５の３　次に掲げるような費用の額は、ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる。

７‐３‐１５の４　法人のした資本的支出につき、令第５５条第２項、第４項又は第５項《資本的支出の取得価額の特例》の規定を適用し、取得価額及び償却限度額の計算をした場合には、その後において、７‐４‐２の２《転用した追加償却資産に係る償却限度額等》による場合などを除き、これらの資本的支出を分離して別々に償却することはできないことに留意する。

７‐３‐１５の５　法人が、令第５５条第４項《資本的支出の取得価額の特例》に規定する追加償却資産（以下この章において「追加償却資産」という。）について同条第５項の規定を適用する場合において、当該追加償却資産のうち種類及び耐用年数を同じくするものが３以上あるときは、各追加償却資産の帳簿価額をいずれかの組み合わせにより合計するかは、当該法人の選択によることに留意する。

７‐３‐１６　電話加入権の取得価額には、電気通信事業者との加入電話契約に基づいて支出する工事負担金のほか、屋内配線工事に要した費用等電話機を設置するために支出する費用（当該費用の支出の目的となった資産を自己の所有とする場合のその設置のために支出するものを除く。）が含まれることに留意する。

７‐３‐１６の２　減価償却資産以外の固定資産の取得価額については、別に定めるもののほか、令第５４条《減価償却資産の取得価額》の規定及びこれに関する取扱いの例による。
　なお、資本的支出に相当する金額は当該固定資産の取得価額に加算する。

７‐３‐１７　法人が棚卸資産に係る原価差額の調整を要する場合において、原材料等の棚卸資産を固定資産の製作又は建設（改良を含む。）のために供したとき又は自己生産に係る製品を固定資産として使用したときは、当該固定資産に係る原価差額は、その取得価額に配賦するものとする。

７‐３‐１７の２　法人の有する固定資産について値引き、割戻し又は割引（以下７‐３‐１７の２において「値引き等」という。）があった場合には、その値引き等のあった日の属する事業年度の確定した決算において次の算式により計算した金額の範囲内で当該固定資産の帳簿価額を減額することができるものとする。
（算式）

値引き等の額×

値引き等の直前における当該固定資産の帳簿価額 値引き等の直前における当該固定資産の取得価額

（注）

７‐４‐１　耐用年数省令第４条第２項《旧定額法及び旧定率法の償却率》の規定を適用して計算した改定耐用年数が１００年を超える場合の減価償却資産の償却限度額は、当該減価償却資産について定められている耐用年数省令別表の耐用年数に応じ、その帳簿価額に耐用年数省令別表第７に定める旧定率法の償却率を乗じて算出した金額に当該事業年度の月数（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産については、当該事業年度の月数のうち事業の用に供した後の月数）を乗じ、これを１２で除して計算した金額による。

７‐４‐２　減価償却資産を事業年度の中途において従来使用されていた用途から他の用途に転用した場合において、法人が転用した資産の全部について転用した日の属する事業年度開始の日から転用後の耐用年数により償却限度額を計算したときは、これを認める。

７‐４‐２の２　令第５５条第５項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受けた一の減価償却資産を構成する各追加償却資産のうち従来使用されていた用途から他の用途に転用したものがある場合には、当該転用に係る追加償却資産を一の資産として、転用後の耐用年数により償却限度額を計算することに留意する。この場合において、当該追加償却資産の取得価額は、同項の規定の適用を受けた事業年度開始の時における当該追加償却資産の帳簿価額とし、かつ、当該転用した日の属する事業年度開始の時における当該追加償却資産の帳簿価額は、次の場合に応じ、次による。

７‐４‐３　減価償却資産の償却方法について、旧定額法を旧定率法に変更した場合又は定額法を定率法に変更した場合には、その後の償却限度額（令第６１条第２項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定による償却限度額を除く。）は、その変更した事業年度開始の日における帳簿価額、当該減価償却資産に係る改定取得価額又は当該減価償却資産に係る取得価額を基礎とし、当該減価償却資産について定められている耐用年数に応ずる償却率、改定償却率又は保証率により計算するものとする。

７‐４‐４　減価償却資産の償却方法について、旧定率法を旧定額法に変更した場合又は定率法を定額法に変更した場合には、その後の償却限度額（令第６１条第２項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定による償却限度額を除く。）は、次の（１）に定める取得価額又は残存価額を基礎とし、次の（２）に定める年数に応ずるそれぞれの償却方法に係る償却率により計算するものとする。

７‐４‐４の２　償却方法について、旧定率法を旧定額法に変更した後の償却限度額の計算の基礎となる耐用年数につき７‐４‐４の（２）のロによっている減価償却資産について資本的支出をした場合（令第５５条第２項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受ける場合に限る。）には、その後における当該減価償却資産の償却限度額の計算の基礎となる耐用年数は、次の場合に応じそれぞれ次に定める年数によるものとする。

７‐４‐５　令第６０条《通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例》の規定は、法人の有する機械及び装置につき旧耐用年数省令に定める設備の種類（細目の定めのあるものは、細目）ごとに適用する。ただし、２以上の工場に同一の設備の種類に属する設備を有する場合には、工場ごとに適用することができる。

７‐４‐６　法人が、中間事業年度において令第６０条《通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例》の規定により増加償却の適用を受けている場合であっても、確定事業年度においては、改めて当該事業年度を通じて増加償却割合を計算し、同条の規定を適用することに留意する。

７‐４‐７　法人の有する機械及び装置につき１日当たりの超過使用時間を計算する場合において、一の設備を構成する機械及び装置の中に他から貸与を受けている資産が含まれているときは、当該資産の使用時間を除いたところによりその計算を行う。

７‐４‐８　法人が、令第６１条第２項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定の適用を受けた減価償却資産について資本的支出をし、令第５５条第２項《資本的支出の取得価額の特例》の規定を適用した場合において、当該資本的支出の金額を加算した後の帳簿価額が、当該資本的支出の金額を加算した後の取得価額の５％相当額を超えるときは、令第６１条第２項の規定の適用はなく、当該減価償却資産について採用している償却方法により減価償却を行うことに留意する。

７‐４‐９　令第６１条第２項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定の適用において、合併法人等（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下７‐４‐９において同じ。）の当該事業年度の前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度においてした償却の額の累積額が取得価額の９５％相当額に達している減価償却資産には、適格合併等（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下７‐４‐９において同じ。）により当該事業年度に移転を受けた減価償却資産のうち被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。）においてした償却の額の累積額が取得価額の９５％相当額に達しているものが含まれるものとする。

７‐４‐１０　法人が令第６１条の２第１項《堅牢な建物等の償却限度額の特例》の規定による償却をしている減価償却資産について資本的支出をし、令第５５条第２項《資本的支出の取得価額の特例》の規定を適用した場合には、その後の償却限度額の計算は、次による。

７‐５‐１　法第３１条第１項《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》に規定する「償却費として損金経理をした金額」には、法人が償却費の科目をもって経理した金額のほか、損金経理をした次に掲げるような金額も含まれるものとする。

７‐５‐２　法人が減価償却資産の取得価額の全部又は一部を資産に計上しないで損金経理をした場合（７‐５‐１により償却費として損金経理をしたものと認められる場合を除く。）又は贈与により取得した減価償却資産の取得価額の全部を資産に計上しなかった場合において、これらの資産を事業の用に供した事業年度の確定申告書又は修正申告書（更正又は決定があるべきことを予知して提出された期限後申告書及び修正申告書を除く。）に添付した令第６３条《減価償却に関する明細書の添付》に規定する明細書にその計上しなかった金額を記載して申告調整をしているときは、その記載した金額は、償却費として損金経理をした金額に該当するものとして取り扱う。