| 法人が その役員に対して 課税資産を 著しく低い対価の額により 譲渡した場合 |
法人が その役員に対して 課税資産を 著しく低い対価の額により 譲渡した場合には， 時価が 課税標準になります。 （課税） 著しく低い対価の額とは その譲渡の時の時価の おおむね５０％に満たない金額 をいいます。 棚卸資産の譲渡である場合は その棚卸資産の課税仕入れの金額以上の金額であり かつ 通常他に販売する価額の おおむね５０％の金額 であれば 著しく低い対価とはされません。 この金額は 税込経理している場合には 税込金額で 税抜経理している場合には 税抜金額で判定します。 役員に対して、 商品を著しく低い対価の額 (例えば、 通常の販売価額の４０％程度）で 販売した場合には， その著しく低い対価の額ではなく 時価が 課税標準となります。 |
| 法人が その役員に対して 課税資産を贈与した場合 |
法人が その役員に対して 課税資産を贈与した場合には， 資産の譲渡があったものとみなされ， 時価が 課税標準となります。 （課税） 棚卸資産を贈与した場合において、 課税仕入れにかかる 支払対価の額に相当する金額以上で かつ 通常の販売価額の おおむね50％以上の金額を 対価としていれば、 その金額に基づき 確定申告している場合には 認められます。 |
| 個人事業者が 棚卸資産を 自家消費した場合 |
個人事業者が 棚卸資産を 自家消費した場合の みなし譲渡にかかる対価の額は， 自家消費の時における その棚卸資産の価額 (時価) によりますが， その棚卸資産の 課税仕入れにかかる支払対価の額に 相当する金額以上で， かつ 通常の販売価額の ５０％以上の金額で， 確定申告した場合には， その取扱いが 認められます。 （課税） |