住民税は、

毎年１月１日に住所を有する人が

納税義務者となる。

たとえば

令和元年（平成31年）中に

死亡した場合

令和２年度分の住民税は、

令和２年１月１日現在に

住所を有する人が

納税義務者となる。

令和元年（平成31年）中に死亡した場合は

令和２年度分の住民税の納税義務はない。

令和元年度分以前の

未納分に関しては

原則

相続人が連帯で

納税義務を負う。（相続税の債務控除の対象）