仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを 検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか?

1 取引対価の引下げ
取引上優越した地位にある事業者(買手)が、免税事業者との取引において、仕入税額控除できないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交
渉において、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者(買手)の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払え
ないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。
2 商品・役務の成果物の受領拒否等
取引上の地位が相手方に優越している事業者(買手)が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先がインボイス発行事業者でな
いことを理由に商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用として問題となります。
3 協賛金等の負担の要請等
取引上優越した地位にある事業者(買手)が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れ
る代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目で金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等につ
いて、仕入先との間で明確になっておらず、仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合などには、優越的地位の濫用として問題
となります。
4 購入・利用強制
取引上優越した地位にある事業者(買手)が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れ
る代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、仕入先が事業遂行上必要としない商品・役務であり、又はその購
入を希望していないときであったとしても、優越的地位の濫用として問題となります。
5 取引の停止
事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、取引上の地位が相手方に優越している事業者(買手)が、インボイス制度の実施を契機
として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、
不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。
6 登録事業者となるような慫慂等
課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるも
のではありませんが、それにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにする
などと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。

 

※ 上記において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者
による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。

 

 

法人税純損失更正の請求

法人の平成29年4 月1
日以後に開始する事業年度又は連結事業年度
において生ずる純損失等の金額について

法人税の欠損金の繰越期間については、

10年に
延長されたため

法人税の純損失等
の金額に係る更正の請求期間についても、

10年に延長

 

商品の詳細

不動産所得の節税方法と不動産管理会社の設立: 所得税、相続税対策になる、不動産管理会社の設立と運営について税理士行政書士が解説 [Kindle版]

良い遺言の書き方

遺言書を作成する場合

相続人の遺留分を侵害してしまうと 、

相続人の間で争いが起きることが多いように感じます

遺留分に留意した遺言書を残したり、

生命保険を活用したりしてなるべく、争いを避けるようにしたいものです。

また 、遺言書の最後に必ず付言事項を付け加え

財産の取得が多い者に対するその理由   (事業継承の必要性など)

特に財産の取得が少ない家族に対する感謝の気持ちや愛情を表現することも

重要だと思われます

また遺言執行者を遺言書に必ず規定しておくことが

円滑な遺言執行にあたり重要です

土地評価単位

宅地
 利用の単位となっている1区画の宅地

を評価単位とする。

「1画地の宅地」は、

2筆以上の宅地からなる場合もあり、

1筆の宅地を2画地以上の宅地として評価する場合もある

自由な使用収益を制約する

他者の権利の存在の有無により区分し

(原則として使用貸借による使用借権を除く)

他者の権利が存在する場合には、

その

権利の種類及び

権利者の異なるごとに区分する

(1) 所有する宅地を

自ら使用している場合には、

居住の用か事業の用かにかかわらず、

その全体を1画地の宅地とする。

他者の権利(借地権、賃借権等)による制約がな
いので、

その全体を一体として利用することが可能な為

所有する宅地の一部を自己が使用し、

他の部分を
使用貸借により貸し付けている場合には、全体を1画地の宅地とし
て評価

一方、

自己の所有する宅地に隣接する宅地を

使 用貸借により借り受け、

自己の所有する宅地と一体として利用している
場合には、

所有する土地のみを1画地の宅地として評価

(2) 所有する宅地の

一部について

普通借地権

又は定期借地権等を設定させ、

他の部分を自己が使用

している場合には、

それぞれの部分を

1画地の宅地とする。

一部を貸家の敷地、

他の部分を自己が使用

している場合にも

それぞれの部分を1画地

(3) 

一部について普通借地権等を設定させ、

他の部分を貸家の敷地の用に供する場合には、

それぞれの部分を1画地の宅地とする。

(他者の権利が存し、 権利を有する者が異なることから、

利用の単位は異なるため)

(4) 普通借地権等の宅地を評価する場合において、

貸付先が複数であるときには、

同一人に貸し付けられている部分ごとに

1画地の宅地とする。

(借地権者が異なることから、利用の単位が異なると認められるため)

(5) 貸家建付地は

貸家の各棟の敷地ごとに1画地の宅地とする。

(1)通路、柵、生け垣等によって
して他の土地等と区別されている部分
一の建物の敷地部分とします。
(2)2以上の建物の用に一体的に利用されている部分


当該部分の土地等のうち、当該部分の土地等の地積を基礎として、

各建物の建築面積の比によってあん分

通路や共有部分など,上記のほか合理的に判断する

(6) 隣接している土地を借りて、一体利用している場合には、

借主の普通借地権等の評価は、その全体を1画地として評価する。

貸主側の貸宅地の評価に当たっては、

貸主の所有する部分ごとに区分して、それぞれを1画地の宅地として評価する。

(7) 共同ビルの敷地は、その全体を1画地の宅地として評価する。

⑧原則として地目の別に評価する

2以上の地目からなる

一団の土地が一体利用されている場合に、その一団の土地は、主たる地目からなるものとして、その一団の土地ごとに評価(評基7)

道路などで物理的に分離されている場合,区分して評価

ゴルフ練習場などで宅地と雑種地が一体化している場合などは注意

隣接する土地を賃借して、

所有する土地と一体として

利用している場合には、原則として、

所有する土地と賃借権の設定されている
土地を一団の土地(1画地の宅地)として評価した価額を

基礎として

所有する土地と賃借権の価額を計算するが

賃借権の存続期間
が短いことにより

その賃借権の価額を評価しない場合には、

所有する土地のみを1画地の宅地として評価

賃借権の目的となっている雑種地の価額は、自用地価額で評価

一団の土地の上に存する権利が異なっていても
それらの権利に基づき

一団の土地の価額をそれぞれの地積の割合に応じてあん分し、借地権及び賃
借権の評価の基礎となる土地(自用地)価額を算出

貸宅地(底地)の価額を評価する場合,貸付先ごとに底地の評価する

市街地農地等や宅地と状況が類似する雑種地が隣接している場合

原則,一団の土地ごとに宅地
比準方式により評価する

例外

農地と山林をそれぞれ別としても、

その形状、地積の大小、位置等からみても

宅地の効用を果たすと認められる場合には、
一団の土地としては評価しない

2020年2月12日 | Category : 未分類 | Author : 税理士埼玉県さいたま市大宮区土手町, | Leave a comment

欠損金の繰越控除

事業年度開始の日
前10年以内に開始した事業年度で
青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額

平20.4.1以後終了し平29.3.31以前開始事業年度に生じた
欠損金額については前9年以内)は,損金の額に算入

2020年2月9日 | Category : 未分類 | Author : 税理士埼玉県さいたま市大宮区土手町,

役員退職給与

株主総会の決議等によって退職給与の額が
具体的に確定した
日の属する
事業年度の損金に算入

退職年金制度

退職年金は,
年金支給時の損金の額に算入
するため注意

2020年2月9日 | Category : 未分類 | Author : 税理士埼玉県さいたま市大宮区土手町,

外注費か給与か

他人の代替を容れるか
指揮監督を受けるか
滅失した場合等においても請求できるか
材料,用具等を供与されているか
(時間的な拘束を受けるか)
雇用契約か外注契約か
社会保険に加入しているか

2020年2月9日 | Category : 未分類 | Author : 税理士埼玉県さいたま市大宮区土手町,

さいたま市寄附金税額控除

都道府県、

市町村・特別区に対する寄附金

共同募金会,日本赤十字社ほか

(その主たる事務所を

その納税義務者の

賦課期日現在における住所所在の

道府県内に有するものなど)

条例で定めるものを支出した場合、

その者の住民税の所得割の額から、

一定の金額を控除する

さいたま市,死亡した人の納税義務

住民税は、

毎年1月1日に住所を有する人が

納税義務者となる。

たとえば

令和元年(平成31年)中に

死亡した場合

令和2年度分の住民税は、

令和2年1月1日現在に

住所を有する人が

納税義務者となる。

令和元年(平成31年)中に死亡した場合は

令和2年度分の住民税の納税義務はない。

令和元年度分以前の

未納分に関しては

原則

相続人が連帯で

納税義務を負う。(相続税の債務控除の対象)