会費等 – 相続税相続相談さいたま市大宮区の堤税理士事務所

会費	原則	同業者団体等の会費は原則として不課税となります。（不課税）
会費	会費等に対価性が認められる場合	名目が会費等とされている場合であっても，それが実質的に出版物の購読料，映画・演劇等の入場料職員研修の受講料または施設の利用料等と認められるものは課税対象となります。（課税）
同業者団体等の構成員が共同して行う宣伝販売促進会議等に要するための負担金，賦課金	共同行事の主催者	共同行事の参加者ごとに負担割合があらかじめ定められかつ主催者において各構成員が実施したものとして取り扱っている場合には，その負担金等につき仮勘定として経理することができます。（不課税）
	同業者団体等の構成員	上記の場合において各構成員が負担する負担金等は，それを支払う事業者において課税仕入れにかかる対価となります。（課税）
同業者団体等が構成員に対する役務提供の対価として負担金等を徴する場合	同業者団体等がその構成員に対して役務の提供をし，その対価として負担金等を徴する場合には，原則として課税対象となります。（課税）