【適用税率の判断に迷う

 

新聞の例】

 

 

 

 

 

 

 

	標準税率（10％）が   適用されるもの	軽減税率（８％）が   適用されるもの
新聞の譲渡	・駅・コンビニエンスストア   等で販売するもの   ・電子新聞（役務の提供）   ・週１回しか発行されないもの	・定期購読契約がされた   週２回以上   配達する   スポーツ新聞や   業界紙など

 

 

 

『定期購読契約がされた

 

週２回以上

 

配達する新聞』

 

のみが、

 

軽減税率の適用対象

 

となる。

 

 

 

そのため、

 

一般日刊新聞でも

 

・駅

 

・コンビニエンスストア

 

等で販売するものは、

 

標準税率が適用される。

 

 

 

電子新聞に関しても、

 

役務の提供であるので、

 

標準税率が適用される。

 

 

 

また、

 

新聞販売店は、

 

新聞を仕入れて売るので

 

本社から10％で仕入れた新聞を

 

８％で売ることになる。